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2014年12月14日(日)16:54
 2014年12月13日付の日本経済新聞の第一面に「省エネ建築 義務に」との見出しが乗った。
2013年(平成25年)に省エネ基準が改正され、建物の省エネ性能を上げて、「1次エネルギー消費量」を低く抑えなければならなくなった。
 設備機器は、エコジョーズ、エコキュートなど省エネ機器を使ったり、太陽光発電パネル等で買い入れる電力量を少なくする。
 また、外皮の断熱を強化、つまり壁、天井、床の断熱だけではなく開口部、つまり窓の断熱も強化しなければならなくなった
 
 何度も省エネ基準は改正されてきているが、まず2000㎡以上(605坪以上)の住宅ではない建築物に適用され、その後一般住宅にも適用されるのが流れだ。2015年からは、住宅においても完全施行となる。

 一次エネルギー消費量って?外皮性能って?という方のために、リクシルがわかりやすくまとめている。
 →わかりやすい改正省エネ基準講座
 
 省エネ基準達成したから、毎月の家の光熱費がいくら下がるということももちろん大事である。
 断熱性能、開口部の性能、設備機器の性能をあげて、燃費のよい家を造り、全体としてCO2の排出量を減らし、急速に進む地球温暖化に対処していこうとのことだ。

 改正省エネ基準をクリアした住宅に住むことは、毎月のランニングコストを下げることにとどまらない。
 住まいの中の温度差や寒さが原因によるヒートショックなどの「健康リスク」を減らすことができる。健康リスクが減れば、病院にかかることも少なくなり、医療費を減らすことができる。拡大する国の医療費負担を抑えることにもつながるのだ。

 健康リスクについては、YKKのホームページがわかりやすい→日本の住まいの健康リスク


 住宅で生活することで排出されるCO2を削減することによる地球温暖化の抑制、ヒートショックなどの健康リスクを減らすことによる医療費の抑制という大きな効果が見えるからこそ、国は住宅エコポイントなどの補助金なども出すのだと思っている。(もちろん景気底上げの役割もあるかもしれないが)


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